JISART精子又は卵子の提供による体外受精実施までの経緯

日本産科婦人科学会（学会）は会告で、体外受精は挙児を希望する夫婦間に限られ、卵子提供による体外受精を禁止していた。平成10年6月に長野県の根津八紘医師が、前年に卵巣機能が失われた30代女性に実妹からの卵子提供を受け、非配偶者間体外受精を実施し、双子を出産したことを新聞で公表した。その後根津医師は学会を除名された。しかし会告は本来自主規制としてのガイドラインにすぎず、行政による容認または罰則を含む規制、出生した子の法的地位の保護などが必要ではないかという声があがってきた。 平成15年5月には厚生科学審議会生殖補助医療部会による“精子･卵子･胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書”（報告書）が出され、法制化を目指した。内容は条件付での卵子提供体外受精・胚移植の実施を容認したものであった。そして厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課は学会に対して「精子･卵子･胚の提供等による生殖補助医療については、報告書における結論を実施するために必要な制度の整備がなされるまで実施されるべきでなく、この旨会員に周知願いたい」という依頼文書を送り、以後学会は現在までこれを学会の見解としている。しかしながら、法律は未だに成立していない。

不妊治療現場では、体外受精を何度行っても妊娠しない最大の原因が卵子にあり、そのような夫婦が挙児を望む場合は卵子の提供による体外受精しかないため、希望する患者さんには整備がなされるまで待つようにと説明していた。しかし3年過ぎても整備に向けた活動はなされず、また報告書では提供者は匿名の第三者としているため、希望者の多くは海外での高額な治療を受けざるを得なかった。匿名の第三者による卵子提供が事実上不可能な日本の現状の中で、卵子提供は望むべくもなく、海外に行けない患者さんは、制度整備を待つ間に年を重ね貴重な機会が失われていく状況にあった。

そうした中、平成18年4月20日にJISART会員Ａ施設から「早発閉経の患者に友人からの卵子提供による非配偶者間体外受精」実施要請があった。JISARTはわが国の生殖医療の質向上、患者満足を高めることを目指しており、この要請はその主旨に適っていると判断し、JISART倫理委員会に対しての申請を容認したところ、倫理委員会で受理された。次いで、同年11月6日に会員Ｂ施設からの同様の患者への姉妹からの卵子提供申請が受理された。

JISART倫理委員会は平成15年の報告書に基づき委員会の構成を整備、平成18年5月20日から平成19年3月25日まで合計9回にわたり委員会を開催し、2件の実施の可否について、慎重に審議を行なった。そして、1例目に対しては平成19年2月16日、2例目に対しては4月27日に、それぞれ実施を認めることにした。JISART理事会も承認したが、実施にあたっては、事前に学会、厚労省、日本学術会議に申請、実施可否の判断を仰ぐことにした。その後の経緯は以下のとおりである。

○2例とも出産し、経過も順調（2009年2月5日）